名古屋市及び名古屋市「中小企業外国人材雇用支援事業」運営事務局(Man to Man株式会社 以下「事務局」といいます。)は、名古屋市「中小企業外国人材雇用支援事業」(以下「本事業」といいます。)における個人情報の取扱いに関する方針を、以下のとおり定め、個人情報保護のための取組を徹底いたします。
1.(取得する個人情報の項目)
本事業に際して取得した個人情報の利用目的は、下記のとおりとします。本事業を通じて提供を受けた、住所、氏名、電話番号、E-mail アドレス、その他申込み時にご回答いただいた内容等
2.(利用目的)
本事業に際して取得した個人情報の利用目的は、下記のとおりとします。
本事業でお預かりする個人情報は、本事業におけるセミナー・イベント等(以下「イベント等」という。) において、以下の目的のためのみに利用し、その他の目的では利用いたしません。
(1) |
本事業で実施するイベント等の各種情報提供のため |
(2) |
本事業で実施するイベント等の申込み受付け、及び適切な運営・業務実施のため |
(3) |
本事業及び外国人材雇用支援に関する各種問合せ・ご意見等の受付・回答・管理のため |
(4) |
本事業の統計データの作成、分析等のため |
(5) |
本事業に係る成果・実績等報告のため |
(6) |
名古屋市経済局産業労働部労働企画課で実施する支援制度やイベント等に関する情報提供のため |
3.(個人情報の管理と保護)
個人情報の管理は、厳重に行う事とし、次に挙げるときを除き、本人の同意がない限り、第三者に対し個人情報を開示・提供することは致しません。
また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
1)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、支援企業担当者・支援企業内の社員・参加者の同意を得ることが困難であるとき。
2)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、支援企業担当者および・社員等の同意を得ることが困難であるとき。
3)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、支援企業担当者・支援企業内の社員・参加者等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4)その他法令で認められるとき。
4.(安全管理措置)
個人情報保護法及び事務局の事業領域に関連のある全ての国が定める指針その他の規範等を遵守し、JISQ15001(個人情報保護マネジメントシステム要求事項)に規定される管理策を全社的に適用し管理を徹底します。
取扱う個人情報に関するリスクを充分に分析及び認識し、個人情報の漏洩、滅失又は破棄又は毀損の防止を行うこと。また、これらの事態が発生するリスクを察知した際には、迅速な是正処置を講じる体制を構築・維持致します。
5.(個人情報の共同利用)
個人情報を取得させて頂く皆様のご意見及び苦情については取得時に提示する書面、事務局HP等に苦情及び相談の窓口を明示し、迅速な対応が可能なよう体制を構築・運用致します。
6.(安全管理措置)
個人情報によって識別される特定の個人(以下、「本人」といいます。)から、本人の個人情報について開示を求められた場合は、法律に定められた非開示理由が認められない限り、本人である事を確認した上で遅延無く開示します。また本人から、事務局が保有する個人情報について訂正、追加、削除または利用停止等を求められた場合は、速やかに調査し、その求めに正当な理由があれば、必要な措置を講じます。
お問合せの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。
なお本人限定郵便を利用して回答をお送りする場合は、手数料として配達記録郵送料(¥880)を徴収いたします。窓口の受付時間は平日の午前10時から午後5時までとさせていただきます。
ただし個人情報の削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合があります。
■個人情報についてのお問合せ窓口
名古屋市「中小企業外国人材雇用支援事業」運営事務局
Man to Man株式会社 グローバルマーケット開発部
〒460-0008 愛知県名古屋市中区新栄1-7-7 RTセンターステージビル3F
E-mail: info@global-chushoshien758.com
7.(個人情報保護方針の変更手続き)
本方針を頂点として策定する個人情報保護マネジメントシステムについては、ネットワーク技術動向、個人情報保護に関する社会情勢及び個人情報を取得させて頂く皆様から寄せられるご意見、苦情等の内容を充分考慮し、継続的に改善し、その水準を継続的に改善して参ります。本方針の内容は、法令その他本規定に別段の定めのある事項を除いて、変更する事ができるものとします。変更後の本方針は、事務局所定の方法により、支援企業担当者・支援企業内の社員・事参加者等に通知し、又は事務局HPに掲載したときから効力を生じるものとします。